節税と一口にいっても、小規模企業共済や確定拠出年金など手軽にできるものから、話題となったタワーマンション節税や外貨建て保険など、世の中には本当に多くの節税策があります。今回はそんな節税について取り上げます。

節税策として知られているもの、あるいは節税商品として売られているものの中味を検討すると、単純に課税額が減るものから、よくよく考えると課税の繰り延べにすぎないもの（将来の所得税率や所得区分により税金が減るケースもあります）、あるいは数年数十年先になって初めて最終的な損得がわかるものなど、商品ごとに多種多様となっております。

商品ごとにメリットとデメリットを比較し、ご自分に合った商品を選択する必要があります。

例えば相続時の評価減を利用したタワーマンション節税は、購入したマンションの売却価格が購入価格と比べて大幅に変わらないことを前提にしていると思いますが、仮に将来の売却価格が大きく値下がりした場合には、節税額以上に売却による損失を出すことになるかもしれません。

すると確実に値下がりしないマンションを購入することが大事となります。ですが、不動産会社の勧めるまま購入したマンションが将来も値下がりしないと言い切れるかというと．．．

節税と聞くと必ず得をするようなイメージがありますが、蓋を開けてみたら単にリスクのある金融商品を購入しただけだった、ということもあるかもしれません。

大事なことは、様々な節税商品について”キモ”となる部分を理解し、納得したうえで利用することだと思います。

当税理士事務所では顧問先様に対して”キモ”の部分の説明をすることで、ニーズに合った商品を選ぶお手伝いをさせて頂きます。