こんにちは。

今年10月からの消費税率の引き上げと軽減税率の導入が確実と言われておりますが、準備は進んでおりますでしょうか?

半年ほど前に軽減税率対策補助金について投稿しておりますが(こちらこちら)、今回はキャッシュレス消費者還元事業について取り上げます。

軽減税率対策補助金との違いですが、

軽減税率対策補助金

飲食料品等を販売し、軽減税率対応が必要な事業者が対象

キャッシュレス消費者還元事業

➡軽減税率の対象となる飲食料品等を販売していない事業者が対象

となります。

なお、両制度の併用は不可となっております。

このため、飲食料品を販売しているけれども、併せてキャッシュレス決済端末を導入したい事業者の場合は、どちらかを選択することになります。

ざっくり言ってしまうと、飲食店や食料品を扱うスーパーなどは軽減税率対策補助金で、それ以外の店舗についてはキャッシュレス消費者還元事業で補助金を出すので、今後のキャッシュレス化に対応できるような設備を導入してほしいという政府の期待があるようです。

また、政府としても増税後の消費の冷え込みを避けるため、キャッシュレス決済を前提とした「ポイント還元」を実施することから、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済を併せて進めたいという背景もあります。

実施期間は、2019年10月1日~2020年6月30日までの9か月間となり、キャッシュレス決済端末等の導入費用は、2/3を国が、1/3を決済事業者(カード会社等)が負担するため、事実上ゼロ(!)となります。

実施期間中は加盟店手数料も1/3が国から補助され、手数料上限も3.25%となります。

実施期間中は消費者へのポイント還元率も5%となるため(フランチャイズ契約を結んでいる事業者は2%)、キャッシュレス化を導入していない店舗(ポイント還元に未対応)やフランチャイズ店舗に対する差別化となります。

消費税の増税により、消費者の財布のひもが閉まることが予想されております。キャッシュレス化に未対応のままですと、消費意欲の低下による買い控えに加えて、ポイント還元を実施している店舗とのハンデまで抱えてしまうことになりかねません。

厳しい時代ではございますが、できることをやっていきましょう。